利用規約
一般規定
第1条(目的)
123Server株式会社(以下「甲」という)は、甲が運営する翻訳サービス「トランシード」(以下「本サービス」という)を 利用いただくにあたり、利用者(以下「乙」という)の皆様に以下のサービス規約(以下「本規約」という)を定める。
第2条 (規約の適用)
本規約は. 甲と乙との間の本サービスの利用に関わる一切の関係(本サービスに付随する全てのサービスを含む)に適用される。本契約と同様に、本サービスに付随する全てのサービスにも本規約が適用されるものとする。
第3条 (規約の変更)
甲は乙の承諾を得る事無く、本サービスや本規約を変更する場合が有り、乙はこれを承諾するものとする。本規約を変更した場合には、サービスサイト上に変更後の本規約を掲載する ことによって乙に通知するものとし、当該通知後も乙が本サービスの利用を継続した場合又は甲が別途定める期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、乙は、本規約の変更に同意したものとみなす。
第4条 (サービス内容)
- ホームページの他言語自動翻訳サービス
- 翻訳されたホームページのホスティングサービス
- お問い合わせ・チャット等コミュニケーションにかかる翻訳機能の提供
- その他本サービスに付随する全てのサービス
第5条 (利用申込)
- 乙は甲が運営するサイト上の申込みフォームで、申込むものとする。
- 乙が未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人又は法人の代表権を有しない者若しくは法人としての申込み権限を有しない者の場合、法定代理人、後見人、保佐人、補助人又は代表権を有する者の同意が必要とする。
第6条 (利用申込の拒絶・取消し)
乙が以下のいずれかに該当する場合、甲は、その申込みを拒絶し、又は取り消し、将来にわたって会員資格を与えない場合がある。
- 乙が申込みフォームに虚偽の内容を記入した場合
- 乙が申込みをした時点で、本規約の違反等により会員資格の停止処分中であり、又は過去に本規約の違反等で除名処分を受けたことがある場合
- 乙が申込みをした時点で、乙が本サービスに限らず. 甲との契約に基づく利用料金の支払を現在怠っている. 又は過去に支払いを怠ったことがある場合
- 申込み内容が明らかに不適切であると、甲が判断した場合
- 乙が第5条2項に違反して. 申込をした場合
- その他、乙が甲の本サービスを利用することにより、甲の本サービス提供に重大な支障をきたすと判断した場合
第7条 (利用開始日)
甲が利用者に契約を承諾する旨のメールを発信した日を利用開始日とする。
第8条 (利用期間)
利用期間は利用開始日より1ヶ月単位とし、乙より甲に対して解約の意思表示が無い限り、1ヶ月毎の自動継続となる。
第9条 (利用の停止)
- 以下の場合、甲は理由の如何に関わらず乙に対する本サービスの提供をただちに中止し、乙に対し会員資格の停止処分又は除名処分を行うものとする。 また、規約違反により甲に損害を与えた場合には甲が乙に対し損害賠償請求することができる。
- 乙が甲に対して虚偽の申告をした場合
- 乙が本規約に違反する行為を行った場合
- 乙が本規約禁止事項及び別途禁止事項のページに定める内容に抵触する行為をした場合又はするおそれがある場合
- 本規約第11条に定める通りの料金の支払いが無い場合
- 乙が違法、又は明らかに公序良俗に反する内容でサービスを利用した場合
- 乙が反社会的勢力等(暴力団. 暴力団員. 暴力団若しくは暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者. 右翼団体. 反社会的勢力その他これに準ずる者を意味する。以下同じ。)である. 又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持. 運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると甲が判断した場合
- その他甲が乙の本サービスの利用について不適切と判断した場合
- 前項の規定に基づき. サービスの提供を中止したことにより乙に生じた損害等については、甲は一切責任を負わないものとする。
- 第1項の規定に基づき. 甲が乙による本サービスの利用を停止した場合においても. 甲は乙に対し. 利用料金を返還しないものとする。
第10条 (アカウントとデータの管理)
- 乙は、甲が乙に発行したユーザID及びパスワード(以下、「パスワード等」という)を善良な管理者の注意をもって適切に管理し、これらが漏れないように注意を尽くさなければならない。
- 甲は、甲が運用する各種のサービス(以下、「甲サービス」という)にアクセスしようとする者に対して、パスワード等の入力を求めることによってその者のアクセスの権限の有無を確かめるシステム(以下、「パスワード照合システム」という)を用いる場合には、正しいユーザIDを構成する文字列と入力されたユーザIDを構成する文字列及び正しいパスワードを構成する文字列と入力されたパスワードを構成する文字列がそれぞれ一致するときは、その者にアクセスの権限があるものとして取り扱う。
- 甲は、甲が乙に発行したパスワード等が不正に使用されたことにより乙に生じた損害について、一切の責任を負わない。また、甲は第三者がパスワード照合システムの動作を誤らせ、またはその他の方法で甲のサーバーに不正にアクセスしたことにより乙に生じた損害について、一切の責任を負わない。
第11条 (サービスの内容)
- サービスの目的は、乙のサイトを他の言語に翻訳し、多言語サイトを作成すること、および多言語の問い合わせを自動翻訳することである。
- 甲は、商品ページに記載されているサービスを乙に提供するものとする。乙は、サービスを使用するために商品管理画面上の任意のプランを選択することができる。
第12条 (利用料金の支払方法)
- 乙は本サービスの利用料金 をクレジット決済にて支払うものとする。若しくは日本国内からの場合のみ現金振込の支払うを可能とする。
- 乙はいずれの支払方法を選択した場合も、支払方法に不備があった場合は、直ちにお問い合わせフォームにてその旨を甲へ連絡するものとする。
- 乙が、甲の指定した支払方法以外で料金の支払をした場合、又その他乙の責めに帰すべき事由により乙に生じた損害に関して、甲は一切の責任を負わないものとする。
第13条 (利用の継続)
- 会員専用ページ より乙からの退会の連絡の無い限り、自動継続とする。 ただし、甲が指定した期日に契約更新分の利用料金の入金が確認できない場合、甲は、乙に利用継続の意思がないものとみなし、契約は終了することとする。 この場合、甲は乙に対し契約終了を電子メールにて通知するものとする。
- 甲は入金期日以後もデータ保持に関して何ら関与しないものとし、甲は一切その責任を負わないものとする。
第14条 (料金改定)
- 甲は、乙の承諾を得ることなく料金を改定する場合があり、乙はこれに同意することとする。
- 改定後の料金体系は、更新時に適用されるものとする。
第15条 (利用の制限)
下記のいずれかの状況がユーザーのサイトに適用される場合、会社はユーザーの翻訳申請を拒否するか、またはそのサイトにサービスを提供することを中止することがある。
- 乙のサイトの元のテキストが判断不明の文章であり、翻訳が難しい場合。
- 乙のサイトに、以下のコンテンツ(テキスト、画像、アニメーション、またはサイトのコンテンツを構成するその他のコンテンツを含み、以下総称して「コンテンツ」といいます)が含まれている場合。
- 個人、特定の法人、団体、組織の名誉毀損、非難、攻撃を意味するコンテンツ
- 法令違反または不適切な行為を勧誘、促進または推奨するコンテンツ
- 第三者の権利または利益を侵害するコンテンツ
- わいせつなコンテンツ
- 公序良俗に反する内容
- 上記に定めるもののほか、当社が不適切と考える状況
第16条 (利用者が承認する事項)
乙は、本サービスを利用する前に、下記の規定を理解し、同意したものとする。甲は、これらの合意された事項に関して、乙に損害またはその他の法的責任を負わないものとする。
- 甲は多言語自動翻訳サービスのみを提供し、翻訳内容の正確性を保証するものではない。
- 理解不能な原文は正確に翻訳されないことがある。
- コピーライティングやキャッチフレーズなどのテキストは、ユーザーの意図に合った方法で翻訳することは出来ない。
その他の規定
第17条 (知的財産権等)
- 技術、プログラム、コードおよびノウハウを含む、甲のサイト上のすべてのコンテンツに対する特許権(特許付与権を含む)、著作権、商標権およびその他の知的財産権を含む、当該サービスに関連するその他の事項については、甲に帰属するものとする。乙は、当該権利又は利益の帰属、有効性等に異議を述べてはならない。
- 甲は、乙のサイト上の元のコンテンツに対する著作権と、そのサービスを使用して多言語化されたコンテンツが、そのサービスを使用したときにその著作権が乙に帰属している場合、乙に帰属することを認める。そのようなコンテンツの著作権が第三者に帰属し、そのサービスが使用されたときに乙ではなく、第三者からそのサイトのサービスを使用するために必要なライセンス(すべての行為を含む第三者からの著作権侵害等の請求・異議の申し立てを受けないものとします。
第18条 (制限及び禁止)
乙は、下記の行為のいずれかに従事してはならない。
- この文書に違反する行為
- 第15条に規定する内容を含む利用者のサイトについて当該サービスを利用する行為
- 甲または第三者に不便または損害を与えたり、権利または利益を侵害したり、侵害したりする可能性のある行為
- 公序良俗に違反する行為
- 法令に違反する犯罪行為その他の行為、又はこれらの行為その他上記行為に該当する行為
- 本サービスの利用に付随するまたは関連する違法または有害なプログラム、情報またはデータを提供する行為
- 上記のようなサービスその他の行為に関連する技術、プログラム、コード、ノウハウなどの分析、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル、類似処理
- 甲がユーザーにサービスを提供したり、他の業務を遂行することを防止または防止する可能性がある
- 甲よって提供される様々なサービスを信用しない、または不名誉にする、または信用を失う、または不名誉を与える行為
- 甲が不適切と考える他の行為
第19条 (契約の解除)
甲は、乙が利用者として登録された後、本文書の規定に違反した場合には、乙とのサービス利用契約を直ちに終了することがでる。この場合甲は、サービス終了により乙が被った損害について、一切の責任を負わない。
第20条 (返金)
甲は、乙とのサービス利用契約の終了、または乙が終了した理由にかかわらず、乙による乙有料サービスの使用の終了により、既に受け取った使用料を払い戻さないものとする。
第21条 (第三者への事業の委託)
甲は、事前の承認なしに、サービスの提供に必要な業務の全部または一部を第三者に委託することができます。
第22条 (守秘義務)
- 甲はサービスの保守作業上必要な場合、又は乙からの依頼等、特に必要のある場合を除き乙のアカウント内へログインしその情報を入手しないものとする。
- 甲は乙から得た一切の情報を第三者に開示又は漏洩しないものとする。 ただし、乙が事前に承諾した場合には、その承諾の範囲で第三者に開示できるものとし、また、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行なわれた場合には当該処分の定める範囲で、また特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第4条(発信者情報の開示請求等)に基づく開示請求の要件が充足された場合には、当該開示請求の範囲で、乙の事前の承諾なく第三者に開示できるものとする。
- また、日本の法令により、乙に関する情報開示を求められた場合は、当該開示請求の範囲で、乙の事前の承諾なく第三者に開示できるものとする。
第23条 (免責)
- 甲は、乙の本サービスの利用に際し、本規約「サービスの停止」に該当する内容やその他、乙に対して発生した損害につき一切の責任を負わないものとする。 また、甲は本サービスの利用に際し、乙が第三者に与えた損害の一切の責任を負わないものとし、乙が第三者に与えた損害は乙の責任と費用をもって解決し、甲に損害を与えることがないものとする。
- 甲は、次の各号に掲げるいずれかの事由により乙または第三者に生じた損害について、甲の過失の有無やその程度に関わらず、一切の責任を負わない。
- 甲によるサービスのメンテナンス中、乙はサービスを使用することは出来ない。その場合、乙はサービスを使用できなくなることにより生じたいかなる損害に対しても会社は一切責任を負わないものとする。
- 甲は必要なセキュリティ対策を講じているが、サービスの完全な安全を保証するものではない。
- 甲が乙に行うべき連絡を怠ったこと。
- 甲が乙から預かった書類またはデータ等を紛失したこと。
- 乙がサービス利用契約の申込みを撤回しようとしたのに甲がこれを認めなかったこと。
- 甲は、前項各号に掲げる事由によるもののほか、本サービス自体により乙または第三者に生じた損害及び本サービスに関連して乙または第三者に生じた損害について、甲の過失の有無やその程度に関わらず、一切の責任を負わない。
第24条 (消費者契約に関する免責の特則)
- このサービス利用規約の条項のうち、次の各号に掲げるものは、契約の相手方が個人の乙(事業としてまたは事業のためにサービス利用契約の当事者となった乙を除く)であり、かつ甲に軽過失がある場合は、甲の責任の全部を否定するのではなく、契約期間中の月額利用料金として乙が甲に支払った金額を限度として甲がその損害を乙に賠償するものと読み替えるものとする。
- 甲の債務不履行により乙に生じた損害を賠償する責任の全部を否定する旨を定める条項。
- サーバー利用契約における甲の債務の履行に際してなされた甲の不法行為により乙に生じた損害を賠償する民法の規定による責任の全部を否定する旨を定める条項。
- このサービス利用規約の条項のうち、次の各号に掲げるものは、契約の相手方が個人の乙(事業としてまたは事業のためにサービス利用契約の当事者となった乙を除く)であり、かつ甲に故意・重過失がある場合は、甲の責任を免責しないものとする。
- 甲の債務不履行により乙に生じた損害を賠償する責任の全部を否定する旨を定める条項
- サーバー利用契約における甲の債務の履行に際してなされた甲の不法行為により乙に生じた損害を賠償する民法の規定による責任の全部を否定する旨を定める条項
- このサービス利用規約の条項のうち、サービス利用契約の目的物に隠れた瑕疵があるときに、その瑕疵により乙に生じた損害を賠償する甲の責任の全部を否定する旨の条項は、契約の相手方が個人の乙(事業として又は事業のためにサービス利用契約の当事者となった乙を除く)である場合については、甲の責任を全部否定するのではなく、その瑕疵が存した期間分の月額利用料金として乙が甲に支払った金額を限度として甲がその損害を乙に賠償するものと読み替えるものとする。
第25条 (乙と第三者との間における紛争)
乙は、本サービスの利用に際して第三者との間において生じた名誉棄損、プライバシーの侵害、ドメイン名を使用する権利の有無及びその他一切の紛争について、乙自身の責任で誠実にこれを解決しなければならない。
第26条 (個人契約)
甲と乙がサービス利用契約に関連して個別に契約を結ぶ場合は、本契約書に優先してその契約が適用されるものとする。
第27条 (サービスの停止)
以下の場合、甲の合理的な判断に基づき乙に事前に通知することなく、本サービスの運用の全部又は一部を中断・停止することができるものとする。
- 天災事変、その他の甲の過失に基づかない事由が発生し又は発生するおそれがあり、電気通信事業法第8条に定める処置を取る場合
- 上記の法律上の要請如何に拘らず、天災事変、その他の甲の過失に基づかない事由が発生し、もしくは発生するおそれがある場合
- 甲の過失に基づかない電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ない事由が生じた場合
- 甲の過失に基づかない電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合
- 日本国内又は国外の法令による規制、司法・行政命令等が適用された場合
- 甲が業務上の都合により、サービスの停止をやむを得ないと判断した場合
上記に基づき本サービスの運用の全部又は一部が中断・停止されたことによって生じた乙の損害については、甲は一切責任を負わないこととする。
第28条 (児童ポルノ画像のブロッキング)
- 甲は、インターネット上の児童ポルノの流通による被害児童の権利侵害の拡大を防止するために、甲又は児童ポルノアドレスリスト作成管理団体が児童の権利を著しく侵害すると判断した児童ポルノ画像及び映像について、事前に通知することなく、乙の接続先サイト等を把握した上で、当該画像及び映像を閲覧できない状況に置くことがある。
- 甲は、前項の措置に伴い必要な限度で、当該画像及び映像の流通と直接関係のない情報についても閲覧できない状態に置く場合がある。
- 甲は、前2項の措置については、児童の権利を著しく侵害する児童ポルノに係る情報のみを対象とし、また通信の秘密を不当に侵害せず、かつ、違法性が阻却されると認められる場合にかぎり行う。
第29条 (利用者情報)
甲は、プライバシーポリシーに従って登録情報を取り扱います。
第30条 (合意管轄)
乙と甲の間で訴訟の必要が生じた場合、岡山地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
2017年9月20日